日本全体の人口は減少傾向にありますが、世帯分類でみると今後は１人から２人世帯が増えていくというデータが発表されています。こうした傾向が続けば「少人数向けの住戸」が必要になり、賃貸経営にも、将来の売却にも、コンパクトマンションの需要が高まることが予測できます。

現金や預貯金を相続する場合、基本的に額面の100％がそのまま評価額となりますが、不動産は一般的に土地が路線価、建物が定資産評価に基づいて評価額が定められ、時価よりも1/3程度低く評価されます。加えて相続時に賃貸で運用している場合は評価がさらに低くなり、現金をそのまま相続するよりマンションを相続する方がより高い節税効果を期待できます。

返済期間が長期にわたる住宅ローンを契約する際、多くの場合「団体信用生命保険」に加入します。この保険は、万一、ローンを借りた人が死亡または高度障害状態になった場合、ローンの残額全てが保険金で支払われ、マンションをご家族に残すことができるので、もしもの時の安心。人によっては生命保険の代用にすることもでき、保険の見直しにもつながります。※条件によって団体信用生命保険に加入できない場合があります。